目的

在宅で暮らす要援護者が安心して地域生活や社会参加できるよう、災害時に備え、障害等があっても配慮された避難生活を送る事ができる支援体制の構築を目的として、実態調査等から｢ＮＰＯによる小規模ながら多機能な福祉避難所(以下ＮＰＯ型福祉避難所と称す）｣を創生する。

1.実態調査の実施

1. NPO型福祉避難所として利用可能な民間施設の把握
2. 災害時必要な施設、器材、物資などの調査
3. 医療体制の在り方（在宅医療機関との連携体制など）についての調査
4. 施設管理者やケアサポーターに必要な知識等の内容調査

※ 場所：首都圏、東日本大震災、阪神淡路等被災地

2.NPO型福祉避難所開設・運用・管理のためのマニュアル作成

3.NPO型福祉避難所の啓蒙活動

都道府県、市町村設置の福祉避難所の実態

• ・ 在宅要援護者の災害時避難先は、現状では福祉避難所が 受け皿として設定されているが、全国平均設置率は50%程度で、設定先の多くは入所者を抱える施設である。
• ・ 震災時既入所者で手一杯となり、結果在宅要援護者の多くが特別な配慮のない一般避難所での生活を強いられている。
• ・ 生存に必要不可欠な個別性の高い食材、医薬品、医療器 具・器材、介護用品等が備蓄されておらず、特に流通が回復するまでの初期段階における災害時対策が遅れた事で、在宅要援護者間に災害時への不安が広がっている。

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• NPO型福祉避難所の創設により不安の解消